大阪府の高校授業料無償化：制度の内容、対象者、申請方法をわかりやすく解説

大阪府では、高校生の授業料が実質無料になる制度があるってご存知ですか？

令和6年度から始まった制度で、教育費の負担を軽くしてくれるんです。

でも、「うちの子は対象になるの？」「手続きはどうすればいいの？」など、わからないことも多いですよね。

そこで、この記事では、大阪府の授業料無償化制度について、わかりやすくご説明します。

制度の内容や対象となるお子さん、申請方法などを詳しく知ることができますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

お子さんの進路についてよく理解することで、将来の選択肢が広がるかもしれません。

一緒に、お子さんの未来を応援しましょう！

大阪府の高校授業料無償化制度とは？

2024年から、大阪府の高校に通う生徒さんの授業料が無償になる制度が、大きく変わりました。

以前は、収入が多いご家庭や、大阪府外の高校に通う場合は対象外だったのですが、今はもっとたくさんの人が利用できるようになりました。

新しくなった高校授業料無償化制度はどのように変わったのか、わかりやすく解説してきます。

制度の概要

大阪府では、所得や子どもの人数に関わらず、府内在住の中学生は公立・私立高校の授業料が無償となります。

この制度は、国の就学支援金に加えて大阪府が独自の補助金を支給することで、公立高校の授業料を無償化し、私立高校の授業料も実質無償化するものです。
府外の高校等に通う場合も対象となります。

ただし、国の就学支援金制度と大阪府の制度は別々に申請する必要があります。

この制度は令和5年に決定し、段階的に対象となる学年や学校が拡大しています。

授業料無償化の対象となる学年と範囲

授業料無償化の対象となる学年は段階的に拡大しています。

令和7年度は、高校2・3年生の一部が対象です。
全学年が対象となるのは令和8年度からとなります。

現在中学3年生のお子様は、高校2年生から無償化の対象となるため、高校1年生時は世帯年収に応じて授業料を支払う必要があります。
現在中学2年生以下のお子様は、高校1年生から無償化の対象となります。

令和7年度は、高校1年生と高校2・3年生で対象範囲が異なります。
対象となるかどうかを、高校1年生（私立・公立）、高校2・3年生、令和8年度以降の場合に分けて表にまとめましたので、ご参照ください。

令和7年度高校1年生の授業料：公立高校の場合

世帯年収	保護者負担額
910万円未満	授業料無償
910万円以上	118,800円

上記の表の保護者負担額は、年間の授業料負担額となっています。

令和7年度高校1年生の授業料：私立高校の場合

※授業料が60万円を超える学校は、表示の額に加え、「授業料－60万円」の負担が生じます。
【例】世帯年収800〜910万円：子どもが3人の場合：授業料65万円の場合（65万円－60万円＝5万円）となり、保護者負担額の合計金額は10万円＋5万円＝15万円となります。

令和7年度高校2・3年生の授業料：公立高校の場合

府内対象校︓府⽴⾼校、⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校（本科１〜3年⽣）、国⽴高校・特別支援学校（高等部）、市⽴高校（堺・東大阪・岸和田）
全日制課程・定時制課程・通信制課程の全てが対象となっています。

令和7年度高校2・3年生の授業料：私立高校の場合

世帯年収	保護者負担額
800万円未満	授業料無償
800万円以上	授業料が63万円までは無償 授業料が63万円を超える分は保護者等負担

大阪府外の対象校については、63万円を超える授業料については、世帯の所得によらず保護者等が負担します。

令和8年度以降全学年の授業料

世帯年収	保護者負担額
800万円未満	授業料無償
800万円以上	授業料無償

令和8年度以降は全学年対象となり、世帯年収や子どもの人数、公立学校、私立学校など関係なく全ての人が授業料無償化の対象となります。

授業料無償化の対象となる学校

授業料無償化の対象となる学校は、公立高校の場合、大阪府内の公立高校はすべて対象です。

意外と知られていませんが、近畿1府4県（滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）の国公立高校（全日制・定時制・通信制）、国公立中等教育学校（後期課程）、国公立高等専門学校（本科1～3年生）も対象となります。
ただし、原則として募集要件で大阪府民の入学が認められている学校に限ります。

私立高校の場合は、大阪府から就学支援推進校と認定されている学校が対象です。
こちらも公立高校と同様に、全日制・通信制・中等教育学校・専修学校などが含まれます。

対象校は徐々に増えているため、来年、再来年に受験を控えている現在中学1・2年生のお子様をお持ちの方は、定期的に情報をご確認ください。

対象となる学校の一覧をリストにまとめましたので、ご活用ください。

授業料無償化対象校：私立学校全日制（大阪府内）

授業料無償化対象校：私立学校全日制（大阪府外）

注意点としては、上記の学校は全て令和6年度新制度のみが対象となります（高校1・2年生は現行制度の対象となりません）。

授業料無償化対象校：私立学校通信制（大阪府内）

授業料無償化対象校：私立学校通信制（大阪府外）

注意点としては、上記の学校は全て令和6年度新制度のみが対象となります（高校1・2年生は現行制度の対象となりません）。

授業料無償化対象校：専修学校⾼等課程（大阪府内）

専修学校は、専門的な勉強と同時に高卒資格も取得できるのが特徴です。
専門学校という名称であっても、通信制高校と連携することで、高卒資格を取得しながら専門分野の学習も可能です。

授業料無償化対象校：専修学校⾼等課程（大阪府外）

専修学校猪名川甲英高等学校と専修学校西宮甲英高等学校は、令和6年4月1日時点では指定手続き中のため、入学をご検討中の方は最新情報をご確認ください。

授業料無償化対象校：各種学校（大阪府内）

全日制や通信制、専修学校以外にも対象となる学校はありますが、大学入学資格が付与されないため、大学進学の可能性がある場合は、進学時に検討が必要です。

授業料無償化対象校：各種学校（大阪府外）

注意点としては、上記の学校は令和6年度新制度のみが対象となります（高校1・2年生は現行制度の対象となりません）。

授業料完全無償化の範囲

授業料の完全無償化について、高校に進学すればお金が一切かからないと誤解されている方もいらっしゃいますが、今回の制度で無償化されるのは授業料のみです。

入学試験の受験料、入学金、制服代、教材費、修学旅行の積立金などは対象外で、公立・私立学校ともに同様です。

入学後にかかる費用については、学校のホームページに情報が掲載されていることが多いです。
特に私立学校では、制服代や教材費、修学旅行の積立金などが詳しく記載されている場合が多いので、参考にされることをお勧めします。

また、入学時の資金調達でお困りの場合は、大阪府育英会の無利子貸付制度がありますので、調べてお申込みください。
ただし、申込み締め切りがありますので、手続きはお早めにお願いします。

授業料無償化の対象者

授業料無償化制度は、大阪府が定める対象者のみが利用できます。

具体的にどのような方が対象となるのかを解説します。

高校授業料無償化となる対象者の条件

高校授業料が無償化される対象者の条件として、最も重要なのは、生徒および保護者の方が原則として大阪府内に住所を有していることです。

在住要件の詳細は、毎月1日時点で生徒と保護者全員が大阪府内に在住していることが条件となります。
そのため、在学途中に府外へ転居された場合は、大阪府内在住期間のみが対象となり、その後は対象外となります。
逆に、大阪府外から転居してきた場合は、転居後の期間は対象となり、授業料は無償となります。

在住条件を満たしているかどうかは、原則として住民票で確認します。
必要に応じて、在籍する学校から住民票の提出を求められることがあります。

高校授業料無償化となる対象者のその他の条件

高校授業料無償化の対象者は、原則として大阪府内に住所を有していることが条件となりますが、その他に以下の4つの条件に該当する場合も対象となります。

生徒と保護者の全員が大阪府内に住んでいない場合でも、上記のいずれかの条件に当てはまれば対象となります。

ご自身が条件に当てはまるかどうかわからない場合は、大阪府の相談窓口（府民お問合せセンター ピピっとライン：06-6910-8001）にご相談ください。

大阪府授業料無償化の申請方法と手続き

大阪府の授業料無償化は、すべての生徒が自動的に対象となります。

今回の無償化は、国の就学支援金と大阪府独自の授業料無償化制度を併用することで実現しています。

国の就学支援金には所得制限があり、所得制限を超えている場合は、大阪府の授業料支援補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

授業料無償化の申請方法

授業料無償化の申請手続きは、ご心配されているほど複雑ではありません。

公立・私立高校ともに、入学前の手続きは特に必要ありません。
申請は入学後、高校を通じて行われるため、入学前の準備は不要です。

入学後も、保護者の方が個別に申請するのではなく、学校がまとめて申請してくれます。
保護者の方は、学校から配布される資料に記入して提出するだけで大丈夫です。
不備などがあれば、学校から連絡があります。

これは公立・私立ともに同様です。
ただし、提出時期が多少異なる点のみご注意ください。

また、大阪府独自の授業料支援金については、後日改めてオンラインでの申請手続きが必要となります。

申請時期は毎年一定ではなく、大阪府のホームページで発表されます。
例年秋頃になることが多いようですので、ホームページをチェックするか、学校からのお知らせをお待ちください。
このオンライン申請は各自で行う必要がありますので、忘れずに行いましょう。

手続き方法がわからない場合は、在籍する学校または大阪府のお問合せセンター（府民お問合せセンター ピピっとライン：06-6910-8001）にお問い合わせください。

授業料無償化の申請に必要な書類

授業料無償化の申請に必要な書類は、学校から配布されるもの以外にはほとんどありません。

保護者のマイナンバー（個人番号）を確認できる書類として、以下のいずれかの提出が求められます。

入学前に準備できるのはこれらですので、事前にご準備ください。

授業料無償化の申請に関する注意点

授業料無償化の申請に関しては、毎年申請が必要となる点にご注意ください。

一度申請すればその後は大丈夫というわけではなく、毎年学校から案内があり、手続きを行う必要があります。
一度申請したからと安心していると、申請漏れにより授業料無償化の対象外となってしまう場合がありますので、ご注意ください。

大阪府の授業料無償化を活用しよう！

大阪府の高校授業料無償化制度は、すべての子どもたちに高校教育の機会を保障するための大切な制度です。

令和6年度から段階的に始まり、令和8年度には全学年で授業料が無償化されます。
制度の内容や申請方法をよくご理解いただき、積極的にご活用ください。

この制度によって、経済的な理由で高校進学を諦めていた子どもたちも、安心して高校教育を受けられるようになります。
また、高校教育の質の向上にもつながり、大阪府全体の活性化にも貢献することが期待されます。

大阪府の高校授業料無償化制度は、多くのご家庭にとって大きなメリットがあります。
ぜひこの記事を参考に、制度をご理解いただき、積極的にご活用ください。

今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

もし、気になることや質問があれば、公式LINEやホームページのお問い合わせフォームから、いつでも気軽に連絡してください。

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